横浜銀行のアパートローン|金利・融資期間・条件の一覧

横浜銀行のアパートローンの主な条件:融資割合は積算評価額まで、評価方法は積算評価、変動金利または固定金利指定型、融資期間は新築で最長35年 金融機関

横浜銀行のアパートローンは、積算評価額(土地と建物の値段を積み上げた評価額)までを借りられる商品です(2026年6月時点の審査の目安)。審査の目安は、東京・神奈川に住み、同じエリアの物件を買う人です。このページでは、金利・融資期間・借りる人の条件などを、項目ごとの表にまとめています。

表の中で「※」を付けた内容は、2026年6月時点の審査の目安です。付けていない内容は、横浜銀行の公表資料(商品概要説明書は2025年10月1日現在、短期プライムレートは2026年8月3日現在)です。四半期ごと(次回は2027年1月)と、金利や条件が変わったときに更新します。

表の表示情報の時点
※2026年6月時点の審査の目安
表示なし公表資料(2025年10月1日現在。短期プライムレートは2026年8月3日現在)

ほかの金融機関と、融資割合・金利・融資期間・エリアを並べて比べるときは、不動産投資ローンの金融機関一覧を見てください。

横浜銀行の特徴

  • 物件を積算評価で見て、積算評価額を融資額の目安とします。共同担保があれば最大全額です(目安)
  • 審査の目安は、東京・神奈川に住み、東京・神奈川の物件を買う人です。年収は1,000万円以上が望ましい水準です
  • 資産管理法人での購入などの条件(コベナンツ)を付けた融資では、全額を検討できます(目安)
  • 融資期間は、新築が構造ごとに最長35年(特例40年)で、中古は新築の年数から築年数を引いた年数です
  • 2026年は、変動金利の基準となる金利と、短期プライムレートが上がりました

融資条件の早見表

項目内容
融資割合※積算評価額まで(共同担保があれば最大全額)
評価方法※積算評価
全額を借りる条件※共同担保、またはコベナンツを付けた融資(下の節)
金利の種類変動金利、または固定金利指定型
融資期間新築は最長35年(特例40年)。中古は新築の年数−築年数
融資期間(審査)※法定耐用年数を基準に見る(上限は公表資料の年数)
融資額3億円以内かつ必要資金の範囲内
年収※規定なし(1,000万円以上が望ましい)
物件のエリア※東京・神奈川
住まい※東京・神奈川
取扱手数料購入資金は121,000円(税込)
完済年齢※個人は81歳。法人は制限なし

向いている人・合いにくい人

向いている人

この表は、すべて2026年6月時点の審査の目安です。

どのような人か理由
東京・神奈川に住み、同じエリアの物件を買う人物件と住まいのエリアが東京・神奈川
積算評価額が購入価格に近い物件を買う人積算評価額が融資額になる
共同担保に出せる不動産を持つ人共同担保があれば最大全額
資産管理法人で買い、コベナンツの条件をすべて満たせる人全額の融資を検討できる

合いにくい人

どのような人か理由
東京・神奈川の外に住む人、外の物件を買う人※審査の目安のエリアから外れる
積算評価額が購入価格を大きく下回る物件を買う人※融資額が積算評価額までになる(共同担保がない場合)
劣化対策等級のない木造を、長い期間で借りたい人新築で20年以内。中古は築年数の分だけ短くなる
借入時の年齢と融資期間の合計が81歳を超える個人※個人の完済年齢は81歳
手数料を抑えたい、コベナンツを付けた融資の利用者※事務手数料が融資額の3.3%(1億円で330万円)

向いている人でも、共同担保やコベナンツを付けた融資で全額を借りると、買った後のバランスシートが悪くなることがあります。バランスシートが悪くなる仕組みは、「積算・BSで見たときの注意」で示します。

横浜銀行で融資が出ると提案された物件の積算割合と、買った後の修正後BSを、無料相談で一緒に確かめられます。これから1棟目を探す方も、金融機関が見る評価から、どのような物件を購入すべきかを相談できます。

2026年の主な変更

日付変わったこと
2026年2月2日変動金利の基準となる短期プライムレート連動長期貸出標準金利が、年2.75%から年3.00%になった
2026年8月3日短期プライムレートが年2.750%になった
2026年8月3日短期プライムレート連動長期貸出標準金利が、年3.00%から年3.25%になった(7月17日公表の目的別ローンのお知らせ)

アパートローンの金利は、4月1日と10月1日の基準となる金利で、年2回見直されます(下の「金利・手数料」)。

出典:横浜銀行「リバースモーゲージローン『悠々住まいる』の適用金利改定について」/同「短期プライムレート」/同「目的別ローン変動金利の基準利率見直しについて」

対象エリア

項目内容
物件のエリア※東京・神奈川
住まい※東京・神奈川
最長40年の特例東京都内・神奈川県内の新築賃貸アパートが対象

金利・手数料

項目内容
金利の種類変動金利、または固定金利指定型(2・3・5・10・15・20年)
基準となる金利短期プライムレート連動長期貸出標準金利
見直しの時期年2回(4月1日と10月1日)。固定期間中は見直さない
固定期間の終了後自動で変動金利型に移る
返済額の見直し約5年は変えない。増えても前の返済額の1.25倍まで
短期プライムレート年2.750%(2026年8月3日から)
取扱手数料110,000円。購入資金は121,000円(税込)
全額繰上返済の手数料3年以内3,300円/5年以内2,200円/7年以内1,100円/7年超は無料(税込)
変更手数料33,000円(税込)
担保物件を売って返すとき繰上返済の手数料に11,000円(税込)を加える
団体信用生命保険地銀協一般団信に加入。保険料は銀行が負担

商品概要説明書には、金利の数値は載っていません。適用される金利は、融資の窓口で確認してください。金融機関の種類ごとの金利水準は、不動産投資の金利相場で書いています。

出典:横浜銀行「商品概要説明書(アパートローン)」/同「短期プライムレート」

融資期間

構造融資期間
RC造・SRC造(新築)35年以内
鉄骨造・軽量鉄骨造(新築)劣化対策等級2以上は35年以内、等級なしは30年以内
木造(新築)等級3は35年以内、等級2は30年以内、等級なしは20年以内
中古新築の場合の年数−築年数 以内
最長40年の特例東京・神奈川の新築で、ZEHなどの基準と劣化対策等級2以上を満たすもの
審査の見方※法定耐用年数を基準に見る(上限は上の年数)
年齢の上限※個人は81歳で完済。法人は制限なし

中古は、新築の年数から築年数を引いた年数が上限です。例えば築10年のRC造なら、35年−10年で25年以内です。融資期間が短くなると、同じ借入でも毎月の返済が増えます。

出典:横浜銀行「商品概要説明書(アパートローン)」

融資割合・評価方法

項目内容
アパートローン※積算評価額まで
共同担保がある場合※最大全額
コベナンツを付けた融資※下の条件を満たすと全額
評価方法※積算評価
融資額3億円以内かつ必要資金の範囲内(超える場合は窓口に相談)
担保対象の物件に、横浜銀行を抵当権者とする抵当権を設定
保証人1名以上が必要な場合がある

コベナンツを付けた融資の条件

コベナンツ(借りる側が守る約束事項)と呼ばれる条件を付けた融資です(目安)。基本は積算評価額が融資額で、次の条件をすべて満たすと全額の融資が可能になります(目安)。

この表は、すべて2026年6月時点の審査の目安です。

項目内容
購入する名義資産管理法人
物件の評価外部の鑑定評価を取る
契約の確認弁護士のリーガルチェックを受ける
給与水準3年連続で2,000万円以上
金利通常の融資より低い
事務手数料融資額の3.3%

借りる人の条件

項目内容
年齢借入時18歳以上
審査横浜銀行所定の審査基準を満たすこと
年収※規定なし(1,000万円以上が望ましい)
住まい※東京・神奈川
完済年齢※個人は81歳。法人は制限なし
団体信用生命保険加入が前提。健康状態などで加入できない場合がある

個人で借りるときの融資期間の上限は、次の式です(目安)。

融資期間の上限(個人) = 81歳 − 借入時の年齢(公表資料の構造ごとの年数が上限)

例えば50歳で借りるなら、上限は31年です。公表資料の構造ごとの年数と比べて、短い方が上限です。

融資額が積算評価額までに収まるため、購入価格との差額は、自己資金か、他の金融機関からの借入で用意することになります。金融機関を開拓する順番は、不動産投資の融資|銀行開拓で書いています。

出典:横浜銀行「商品概要説明書(アパートローン)」

対象になる物件・ならない物件

対象になる物件

居住用の賃貸住宅は、アパートローンの対象です。貸店舗などは、大型フリーローン(収益物件)で扱います。

種類使い道
賃貸住宅(アパートローン)新築・購入・増改築・補修・建てるための土地の購入・借りかえ・諸費用
貸店舗・貸事務所・貸倉庫(大型フリーローン)新築・購入・増改築・補修・借りかえ・諸費用。期間は原則20年以内

対象外・注意が必要な物件

項目内容
東京・神奈川の外の物件※審査の目安のエリアから外れる
劣化対策等級のない木造新築で20年以内。中古はさらに短い
3億円を超える借入窓口に相談
専業で行う貸店舗など大型フリーローン(収益物件)の対象外

出典:横浜銀行「アパートローン・大型フリーローン」/同「商品概要説明書(大型フリーローン収益物件)」

積算・BSで見たときの注意

横浜銀行は物件を積算評価で見て、積算評価額を融資額とします(目安)。そのため、積算割合(積算評価額÷売出価格)が低い物件は、融資額が伸びません。

一方で、共同担保やコベナンツを付けた融資で全額を借りると、積算割合が100%を下回る分だけ、借入が積算評価額を上回ります。上回った分だけ、保有物件を積算評価額に置き直したバランスシート(修正後BS)で純資産が減り、次の1棟の融資を受けにくくなります。

筆者は、まず積算割合80%以上の物件に絞り、そのうえで借入を積算評価額の内側に収められるかで買うかを決めています。業者から物件の提案を受けたら、次の1つを聞いてください。

「この物件の積算評価はいくらですか」

答えが売出価格の80%に届かなければ、筆者は融資が出ても買いません。80%を線にしている理由と、業者の答えを検算する方法は収益物件の選び方で、全額を借りたときに債務超過になる仕組みはフルローンとはで書いています。

よくある質問

Q. 年収1,000万円未満でも申し込めますか。

申し込めます。年収の規定はなく、公表資料の対象は借入時18歳以上で、所定の審査基準を満たす人です。ただし審査の目安では、年収1,000万円以上が望ましい水準です。

Q. 金利はいくらで借りられますか。

公表資料に金利の数値はなく、融資の窓口で案内されます。変動金利の基準となる金利は、2026年2月2日に年3.00%に上がりました。8月3日には短期プライムレートも年2.750%に上がっています。

Q. 購入価格の全額を借りる方法はありますか。

目安では、2つの方法があります。他の不動産を共同担保に出す方法と、コベナンツを付けた融資の条件をすべて満たす方法です。条件は「融資割合・評価方法」の表にまとめています。

更新履歴

日付内容
2026年10月3日公開。公表資料は2025年10月1日現在(短期プライムレートは2026年8月3日現在)、審査の目安は2026年6月時点
2026年10月8日金融機関の一覧(比較表)へのリンクを追加。短期プライムレート連動長期貸出標準金利の改定(2026年8月3日、年3.25%)を追加。著者表示と無料相談の案内を、サイト共通の文に合わせた

この記事の条件は、横浜銀行の公表内容と、2026年6月時点の審査の目安をまとめたものです。審査は個別に行われ、条件は変わります。申し込む前に、最新の条件を横浜銀行に確認してください。


この記事を書いた人:本業を持ちながら、収益物件を複数保有しています。宅地建物取引士・相続診断士。150人以上の資産拡大を支援してきました。自分の1棟目は、買った時点で借入が評価額を上回っていました(実質債務超過)。

このサイトでは、積算評価をもとにした物件の判断基準を発信しています。

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